四街道市議会 2022-12-14 12月14日－07号
（１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。 （２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。
（１）、生活部会の防災作業部会の目的及び協議内容について伺う。 （２）、障害者差別解消支援地域協議会について、本市は新たに地域協議会を設置せず、自立支援協議会で対応するようだが、新たな部会を設けるのか、組織についての考え方を伺う。 ３、在宅医療・介護連携推進事業。 （１）、在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況。 （２）、令和３年に立ち上げた検討委員会の目指すところは何か。
今年度より障害者自立支援協議会生活部会の防災作業部会を開催いたしまして、障害のある方のための防災・支援マニュアルの作成を進めているところです。現在、災害時における自助、共助、公助の在り方を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。
このような中、全庁的な対応や他部署の連携が必要な政策課題に対しては、私を本部長とする本部会議や関係部課長による作業部会等を設置し、対応をしているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
そのため、療育・教育システム連絡会に新たに５つの作業部会を設置し、各ライフステージにおける課題を協議するとともに、関係機関の連携強化もしています。近隣市と比べ本市の子どもに対する支援は手厚く、専門職職員も充実しています。これらの実践に学び、きょうだい児が安心して相談できる窓口、安心して過ごせるサポート体制や居場所づくりが必要と考えます。 そこでお伺いをいたします。
国連の気候変動に関する政府間パネル第１作業部会は、人間活動の影響で地球温暖化が進んでいることについて疑う余地がないと初めて断定する報告書を発表いたしました。 2021年から2040年の間に世界の平均気温が約100年前に比べ1.5度上昇して、異常気象や海面上昇などが深刻化する可能性が高いと警鐘を鳴らしました。
また、日本を含む66か国の研究者が参加している国連の気候変動に関する作業部会、ＩＰＣＣは先月９日に報告書を公表し、人間の活動が温暖化を引き起こしていることは疑いの余地がないと初めて明記し、世界の平均気温は1970年以降、経験したことのない速度で上昇していて、降水量の増加も1980年代からスピードが早まっているなどの報告を示しました。
昨年度新型コロナウイルスの感染拡大や南房総市のダムの渇水問題等がありまして、協議の場をなかなか設けられませんでしたが、共生ビジョンに位置づける政策分野も固まってきたため、今後の作業部会において担当者間での事業内容の確認を行い、両市の有識者から成るビジョン懇談会を実施し、パブリックコメントを経て今年度中を目標に具体的な取組を記載した共生ビジョンを策定する予定でおります。 以上です。
今回荷さばき施設の老朽化に伴う改修工事を行うに当たりましては、事業主体となっている館山漁協をはじめ、館山水産事務所、館山市が作業部会を立ち上げまして、実態に合わせた集荷方法の検討でありますとか、必要な機器等、あるいは各地の水揚げ状況の把握などをしまして、あるいは大規模な施設を行う体力が組合のほうにあるのかということからは資金面で検証が必要なので、千葉県漁業協同組合連合会の経営指導プロジェクトチームでありますとか
そういったことなど、やはり基礎、基本的なところから入っていかなければいけないかなということで、これについてはどこの学校も同じような内容でできるように、これは作業部会等を設置して計画を立てていくというところになっている。 ◆朝倉幹晴 委員 ちょっと質問の趣旨が若干ずれているが、iPadの使い方をどう教えるかという意味ではなくて、伝統的なコミュニケーションが特に大切な学年だと思う。
本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、千葉県食肉流通協議会は書面での開催となりましたが、作業部会において各食肉センターが候補地を持ち寄り、再編後の設置場所について検討を行い、新たに設立する食肉センターの運営方法についても協議を進め、今後も作業部会を開催する予定と伺っております。
また、政府は９月に行われた行政のデジタル化とマイナンバー制度改善に関する作業部会において、市町村ごとにシステムが異なるという問題を解消し、必要な給付を迅速に行うため、令和５年度末までに自治体の情報システムの標準化、共通化を行うとしており、年度末までに工程表を示すとしています。
内閣府作業部会は８月２１日、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化すると決めました。分かりにくさを解消し、逃げ遅れを防ぐ狙いとしています。年明けの次期通常国会に災害対策基本法の改正案を提出し、２０２１年の梅雨期から運用したい考えとなっています。勧告と指示が同法で規定された１９６１年以降初の見直しとなる、これは８月２２日付の朝日新聞と東京新聞ですね。
また、要綱の制定に合わせて、策定委員会及び作業部会を立ち上げ、策定委員会では計画策定の意義や必要性、今後のスケジュール等を協議し、特に作業部会においては全庁に素案を示し、意見聴取を実施いたしました。 現在、包括連携協定を締結しております日本大学危機管理学部より、８月11日に素案に対する学術的な立場から詳細な御意見、御教示をいただき、修正を行っているところでございます。
この機種の選定に当たりましては、令和元年５月から令和２年５月まで、市議会において鴨川市議会情報機器導入推進作業部会が設置され、議会の情報化推進に向け調査検討を進めてこられたところでございます。その検討結果であるタブレット端末の導入に係る調査検討結果において決定された仕様を基に、タブレット端末の規格を想定、決定しております。
その幹事会の下に各課の職員を充てました作業部会というものを設けておりまして、全庁体制で総合計画を策定しておるところでございます。また、新規採用職員の研修におきましては、総合計画につきまして研修会を実施しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員、３回目になります。
質問事項３、第６次長生村総合計画策定についての１点目、本計画の策定準備状況について伺いますとの御質問ですが、令和３年度からスタートする本計画につきましては、平成３０年度末から策定準備に入り、庁内職員で組織する策定委員会、庁外作業部会としてのまちづくり推進委員会、諮問機関である総合開発審議会で検討を重ねております。
そこはもう正式な委員会にしなくてよくて、ワーキングチームみたいなもので、作業部会みたいなもので、この作業をする日でどっかで集まればいいんじゃないか。 ○委員長（石川りょう） ワーキングチームだけが集まればいいということか。 ◆日色健人 委員 いや、その3人、全員集まって、それで持ち寄ってきてもらって、紙に貼っ付けて世界地図を作るところまでは。
議案第44号館山市・南房総市定住自立圏形成協定の締結についてでございますが、協定締結後の定住自立圏共生ビジョンの策定はどのような体制で行うのかと聞いたところ、両市の職員で構成する政策分野における連携項目ごとの作業部会と国の要綱等では共生ビジョン懇談会という審議会組織を組織し、この中で協議をし、策定していきたい。
ＩＣＴを活用した会議の推進、昨年は、情報機器導入推進作業部会が設置をされ、一定の方向性も示されたところでございますので、これをしっかりと引き継ぎ、具現化に向け取り組んでまいりたいと考えております。この件については、私の任期中に完結をしてまいりたい、そういう強い思いでございます。 ３点目に、議会の活性化でございます。これはすなわち、我々議員の意識改革でもございます。
このことから、市といたしましては、庁内に、匝瑳市災害対応検証作業部会を立ち上げ、課題の抽出、整理を行い、改善策等を取りまとめた上で、実施に向けた調整を進めております。